総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指針

高校生向けのやさしい解説

農薬を使いすぎず、虫や病気を「根絶」するのではなく「ちょうどいいレベルに抑える」農業管理の方法を示した農林水産省の2005年指針です。天敵の虫を活かしたり抵抗性のある品種を選んだりして、農薬は本当に必要なときだけ使う「総合的病害虫管理（IPM）」を日本全国に普及させることを目的としています。農家にとってのコスト削減と消費者の食の安全の両立をねらっています。

概要

本指針は、農林水産省が2005年に取りまとめた総合的病害虫・雑草管理（Integrated Pest Management: IPM）の実践指針である。従来の「徹底防除」から「管理・抑制」への転換を基本方針とし、生態系の自然の病害虫抑制機能を最大限に活用しながら、人の健康へのリスクと環境負荷を最小化することを目的とする。各都道府県が地域の実情に応じた「IPM実践指標」を策定する枠組みも提供している。

主要概念

IPMの定義

利用可能なすべての防除技術を経済性を考慮しつつ慎重に検討し、病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な手段を総合的に講じるものであり、人の健康に対するリスクと環境への負荷を軽減・最小化するとともに、農業を取り巻く生態系の攪乱を可能な限り抑制することにより、生態系が有する病害虫および雑草抑制機能を活用する農業管理体系。

IPMの基本的実践の3要素

要素	内容
予防的措置	輪作・抵抗性品種・土着天敵等を活用し、病害虫が発生しにくい環境を整備する
判断	発生予察情報・圃場観察等に基づき、防除の要否とタイミングを適切に判断する
防除	経済的被害水準以下に抑制するため、生物的・物理的・化学的防除から適切な手段を選択する

IPM実践指標

都道府県が地域の実情に応じて作物ごとに策定する、IPMを実践するための農作業工程（管理項目）と具体的取組内容（管理ポイント）を示す指標。農業者自身がIPMに関する取組の達成度を継続的に評価し翌年の取組に反映させるためのツールとして機能する。

転換の背景

• 新「食料・農業・農村基本計画」（2005年閣議決定）において「環境保全を重視した施策の展開」が基本方針として位置づけられた
• 消費者・国民の食の安全・環境問題への関心の高まりに対応する必要性
• 化学農薬は適切に使用すれば安全性は担保されるが、開放系への人工化合物放出という側面から必要最小限への抑制が求められる

農業者・消費者双方へのメリット

• 農業者: 経済的に受け入れ可能なコストで安全・安定な農作物生産が確保できる
• 消費者: 化学農薬使用の最小化と農薬使用履歴などの栽培管理情報への透明なアクセス

書誌情報

• 著者: 農林水産省消費・安全局（総合的病害虫管理（IPM）検討会）
• 年: 2005
• 出典: 農林水産省，総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指針
• access_status: raw-confirmed
• 公式URL: 農林水産省 IPM実践指針